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2015年は政治リスクの年 

2015年は政治リスクの年 -
  世界で起きている紛争が企業に与える影響
2015年4月7日記、デーヴィッド・アンダーソン記 (翻訳:宮平順子)

はじめに:チューリッヒ(Zurich)保険会社(米)の眼からみた世界business-commerce-agenda-boardroom-board-meeting-office_politics-haan165_low[1]
  「僕達、もしかして議題から外れているんじゃない?」


現在、地球のあちこちが様々な政治的騒擾・脅威に晒されていて、しかもこちらでは、コントロールも働きかけも出来ない、そうしたリスクを減らすにはどうしたらいいのだろうか?というのが、Zurich 保険会社(信用・政治リスク管理部門)の上級副社長アンダーソン氏の命題であった模様。今回は、その翻訳を試みる。保険の国アメリカは、リスクの種類によらず、どのような難題でも正面を向いて対処しようと試みる。そんな一面を考えさせる記事だと思った。

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現在世界中の政治指導者達の心を占めている地政学的リスクは、「世界の経済フォラム、地球リスク2015年、第10版」に明確に表記されている。 この報告書によれば、世界中の企業、学術研究所、政府機関を束ねているトップ・リーダー900名に今年起こる可能性のある地球規模の災害・事故の予測をして貰ったら、最多順で5項目の内、3項目は地政学関連であった。その3項目は、すなわち、1.国家、地域間の紛争、2.国民国家の崩壊、そして、3.国家政体の崩壊又は危機である。現在我々は、ほぼ連日のように、国際関連の一面でこうした事件を報道している記事を読んでいる。だが、こうした事件は、会社・経済の下部基底線を揺るがしているのだろうか。仔細に見てみよう。

1 国境周辺の騒擾
ベルリンの壁が崩壊したのは1989年だったが、当時、大国間の危険な紛争は終結したので、世界は交易を通して、開発と国際規約で、これからは、世界は協調発展路線を進むであろうと期待しそれを信じた人もいた。だが、今、我々は、それが叶う遥か以前に、各国は自国の利益を追求し始め、国家間の戦略的競争、地域紛争に舵が切られたことを識っている。
その明確な例は、ウクライナで、ロシアの後押しする軍隊は、ウクライナ軍と2014年から戦火を交えている。この紛争で、飛んできたロケット弾は、多国籍企業を直撃し工場を破壊し、軍は、施設を占拠し、製造機能を壊滅させ、その結果、保険会社は政治リスク保険クレームの処理の実態を眼の辺りにした。その影響は、東ウクライナに留まらず、ロシアからの投資、供給を受けている西側の小規模会社にまで及んだ。西側がロシア経済に打撃を与えた為、ロシアが報復処置を採ったからである。

2 国民国家の失敗
このカテゴリーには、政治の腐敗(賄賂等)、不法取引、組織犯罪、法権力の取締力の低下が入る。これまで、我々は、腐敗レベルは、経済の発展にリンクしていると考えてきた。これは、国際腐敗認識度を見れば、一目瞭然、腐敗の少ない国々は、高度に発展した経済機構を持ち、腐敗国は、常に経済機構の発展度の低い国々だったからである。
そこで、投資家は、不正がはびこり社会の安全度の低い国を避けるか、或いは投資の見返りの歩合が、そのリスクを越える場合に限って投資を続けていたのである。ヴェネズエラは、そうした「腐敗」国の例で、腐敗は広く、法律の取締まりは期待できず、資産の所有権が確立せず不安定で、投資会社の不安は増し、常時問題を起こしていた。

3.国家の崩壊又は危機の頻発
世界の多くの場所で、人々は「政府」とは、雑多な外部暴力と武器を持った独裁者の組み合わせだと考えている。そんな環境の下では、民間企業は、ゲームのルール(法の保護)は、あっても僅かか、全く無い、という状況に置かれていると認識しなければならない。リビアのカダフィ体制の崩壊で、多くの民間企業は、製造機器や装置を放棄して国外に退去し、その結果、政治リスク保険の中の「放棄せざるを得ない資産」の項目
でクレームを起こさざるを得なかったのである。
1997年のインドネシアでは、経済問題が平価切下げに発展し、それがスハルト体制の国家崩壊の引き金になった。その結果、カル・エネルギーの地電開発プロジェクトの失敗で、政治リスク・マーケットでは最大の規模の、$290Mの損害を記録した。

世界の政府指導者は、この10年で、以前に比べれば地政リスクに関心を高めてきたとはいうものの、民間企業は、そうしたリスクで、全身不随でございますと言う訳にはいかないのだ。発展途上国市場の抱えるリスクにも関わらず、それでもそうした地域は、大きな成長を期待できる地域でもあるのだ。鍵は、そうした民間企業の抱えるリスクを、
正しく認め、その土地を支配する政府のリスクを正しく査定分析し、ビジネス・プランの中に、リスクを緩和させる手立てを組み込み、耐性を高めることだ。

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最後に、ネットに載せた論文にも、保険会社の「お断り」がシッカリ入る。

DISCLAIMER(お断り)
この論文で著された情報は、信頼できる情報源から採られたものと思われます。ここで触れている証券文言や手続きは、弊社のガイドライン、参考目安としてご参照頂くものであり、実際の文言や手続きについては、各ブローカーが独自に行うものと理解しています。それぞれの企業の運営方針に従って作業を進める上で、これら参考文書が一つの目安或いは叩き台となれば幸いです。この小論で扱われた情報は、法的アドバイスではないこと、従って具体的な引き受けや、証券文言を作成することを希望される方は、そうしたアドバイスを与える資格のある方々にご相談されるよう、お願い申し上げます。
弊社としましては、ここに掲載される情報が絶対正確であること、またここで公開された情報を受け入れたこと、或いはこの欄で眼にされた他の情報や処理方法、安全性に関わる意見を採り入れた場合、その結果についての法的賠償責任を負うものではありません。弊社では証券の改訂や修正などについても、それらが最新の情報であるか、将来開発されるものか、近未来に実現する、或いはそうした環境となるかどうかについても、結果を約束・保証することは出来ません。更に、弊社は、この小論が安全性や、遵法性を保証するものでも無く、環境によっては、追加手続きが正しいものであるかどうかについても、保証するものではありません。この小論の主題は、具体的な保険証券商品のどれとも直接関連付けているものでも、また、どの保険証券商品と具体的関わりを持つものでもありません。
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世界は益々狭くなっている。日系企業がしなければいけない事は、生産・販売の他にも、一杯ありそうだ。

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