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慇懃無礼 

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日本の年金は、以前は社保庁だったが、現在は、日本年金機構で扱っている。ここが、ニューヨークに居住する私に連絡を取る日本国政府からの数少ない「お役所」の一つである。ここと、ニュー・ヨーク総領事館のみ、と言っても良いくらいだ。
この年金機構からは、私が若い時代に日本で働いていた実績から、極僅かながら、国民年金と厚生年金が、隔月自動振込で入る。有難い話であるが、最近ここから「お知らせ」が届いた。

「海外居住者の現況届に添付する書類(在留証明、居住証明など)に関する変更点のお知らせ」という長い名前のメモである。差し出し人の名前も、文書の日付も、年金機構発行との記述も無い。振込案内の国際便封書に入っていたので、年金機構からだろうと推測するのみである。

内容は、「変更点のお知らせ」だから、何かが変更したのだろうと、読んでみたが、内容が判らない。
「「在留証明」あるいは「居住証明」等の証明年月日が誕生月の前月以降の日付のものを提出していただくようにご案内を送付していましたが、このたび、「在留証明」、或いは「居住証明」」等については、現況届の提出期限とされる月(誕生月)の末日から6ヶ月以内に交付・発行されたものを有効とすることに変更となりました。」(下線はそのまま)とのこと。

この文書を読んで、普通に考えれば、証明書の日付が誕生月の前月からではなく、誕生月の後、6ヶ月以内であればいい、と考るのではないだろうか。
ところが、この文書の 例)を見ると、
例) 7月1日誕生日の方 => 提出する年の2月1日以後に発行された書類
となっている。

それでは、本文の6ヶ月というのは、誕生月の後ではなく、前のことだろうか?
私は2月生まれなので、前年の8月位から、翌年の準備をしなさい、ということだろうか?

よく判らず、以前の書類を引っ張りだしてみた。今年の1月に受け取った「受給権者 様」というタイトルの通告文書に基づいて、2月1日に日本に在留証明書を送付した時の記録である。

この時の内容は、年金受給者現況届で、外国に居住している者は、「居住証明書の交付を受けた後、同証明書を併せて誕生月の末日までに提出してください。」と書いてある。但し、
(注1) 提出期限(誕生月の末日)までに現況届が提出されない場合は、年金の支払を一時差し止めるので、注意するように、(太字は筆者)

(注2) 省略
(注3) 証明書については、証明年月日が誕生月の前月以降の日付のものを提出すること。(太字は筆者)
(注4) 省略
と書いてある。

そうすると、2月1日の書類を下敷きにすれば、今回の「変更」は、(注3)の、部分のみで、遡っての6ヶ月以内の証明書が必要だ、ということになる。(お役所の解釈では、最長二ヶ月から六ヶ月に拡げたのだから、改善した、ということらしい。)
どうにも不明なので、日本に電話をして、年金サービス課の人と話をした。やはり、遡っての6ヶ月以内の証明書が必要だと確認したが、どうにも、この文書、解りづらいということは、担当の方も認めており、「このお問い合わせの件については、上に報告を致します。」とのこと。「上の人」が報告を読んで何と考えるかは不明である。

イチャモンを付ける気は無いが、一般の人(特に高齢者)に物事を説明する場合は、
• だれが読んでも正しく解釈できる文章であること、そして、
• 差出し人・機関が明確に判り、
• 文書の発行日が記入してあること
これらは、絶対に必要ではないかと思った次第である。

特に、文書化した場合、日付による足跡で、後日の分析が出来易くするためには、政府の文書は統一したシステムが必要ではないだろうか。(通し文書番号を付けるとか)

一見、「受給権者 様」と、身に余る丁重な呼びかけをしながら、その実、官僚の思う通りにしないと、年金を停めてしまうぞ、という脅しを含んだ文書を下さるのなら、「年金受給者各位」とでもして、その代わり、キチンと、明晰な文書を作成し管理してくださるほうが、どれほど有難いか。手の掛けどころが違っているのではないかと思ったのである。

但し、年金機構の名誉の為に、NYからの煩い婆さんの二度にわたる問い合わせについては、電話で対応された方々は、いずれも、優秀な女性だったことを付け加えておきたい。

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