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イラン原発阻止と、思わぬ伏兵 

250px-Straße_von_Hormuz[1]堺屋太一さんの「油断」で有名になったホルムズ海峡。

イランが着々と進める原発計画を、大国達は絶対阻止の構えを崩さず、EU、英米を始め、かなり強気に出ているが、通常であれば、日本は、米国と歩調を合わせるのかとおもいきや、思いもかけない展開。

今年4月17日のロイターは、「イランの原発計画は、EUの原油禁輸令により、海上保険の手当もつかなくなることから、影響が出てくるか」、という記事を載せた。

つまり、禁輸令により、西側の船舶・輸送保険のマーケットに大きな影響があること、
アジア諸国は、船舶保険を国家が引き受けることも慎重に検討するだろうこと、
中国のタンカーは、国家保険で手当を希望するだろう、など、
海上保険が、17年に亘る西欧諸国のイランの原発計画阻止の鍵となるかもしれない、と。

書いているのはクレア・ボールドウィン記者と、つきもり・おさむ氏。(月森修さんのことかどうか、確認出来ないが、もし、そうであれば、活日土のブログ名で、アメーバに「脱原発」関連の記事を書いておいでである。この方とロイターの記者の関連は判らない。)

ロイターの記事を元に以下を訳す。記事によれば、EUの対イラン原油禁輸令は、今年7月から発令となるが、同時にEU加盟国の保険会社は、イラン産の原油輸送を引き受けることは禁止される。これは、イランから積み出す原油の行先、つまり世界中の港すべてが対象だ。世界のタンカー保険の9割が西側という現在、再保険と船舶賠償責任保険は、強力な武器となる、という。いわば三すくみの状態となるのかどうか。

OPECで二番目の大国イランは日産220万バレルの原油の殆どをアジアに向けて輸出している。なかでも、中国、インド、日本、韓国の4カ国は、大手買主であり、イランからアジア諸国に点在する精製所に向けて巨大な原油タンカーの海上保険を手当しなければならないのだ。

この保険の手当が出来ない場合、日本を主とする各国への原油輸出は、かなりの打撃を受けることになる。それは取りも直さずテヘランの外貨獲得の収入が減ることを意味する。原油価格は、イランからの禁輸令の影響を危ぶみ、品薄を見込んで、すでに昨年10月と比較して40%高くなり、バレル$100以上となっている。

「ボトルネックは保険ですね。この手当が出来なければ、原油を動かすことは出来ませんから。」と、イラン原油のバイアーである日本人は述べた。名前は伏せてとの条件で。

海上保険の引受保険会社はプールを組んでおり、800万ドルを超える場合は、再保険マーケットに持ち込むことになっている。通常スーパータンカーで一番大きなタンカーの場合、原油を200万バレル輸送できる。その引受額は、対人事故と、環境汚染のリスクに対して、1兆ドル限度額の保険が必要である。

「中国とロシアでも、最初の引受会社には再保険が必要です。そして、主な再保険会社は常に西側の会社なのですよ。」と香港保険連合協会の海保主席ヴィヴィアン・ホー女史は述べた。

この禁輸令発効日が近づくにつれて、船主は、海上での重油漏れなどについて政府が補償してくれるのかどうかの様子見である。又イランのタンカーについて、イランの保険があれば、港湾庁の許可が得られるのかどうか、港湾条例などを調べているという。

日本と韓国はEU事務局に対し、7月の条例期限を超えて特殊扱いが出来ないかのロビーを組んでいる。だが、保険会社と船会社は、恐らく条令は例外を認めないだろう、との予測である。EU委員会は、5月中旬に総会を開く予定である。

「誰もが問題にするのは、西側が再保険を引き受けるか、西が保険を賄うべきだということです。」と、英国籍の乙仲。「禁輸令が発効となったら、間に合いませんからね。」
日本の損保会社は、アラビア湾を航海するイラン原油を輸送するタンカーは、常に一隻ぶんのみを引き受けるだけ、と、警告している、とか。

「喧嘩両成敗」となるのか、「死なば諸共」となるのか。地球は急激に小さくなりつつある。

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